18日に開かれた中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会（小委員長＝森田朗・学習院大教授）では、2011年度の「医療機関の部門別収支に関する調査」について、医療機関のコスト調査分科会の田中滋分科会長（慶大大学院教授）から報告を受けた。回答した施設が181病院にとどまったことなどから、回答数を増やすための策を講じるべきだとの意見が相次いだ。

　この調査は、病院の収支を診療科別に把握することなどが目的。11年度調査では、2899病院に協力を依頼し、361病院が応諾した。このうち、すべての調査票を提出したのは181病院にとどまった。
　田中分科会長は、「（調査の）手法としては確立されている」との認識を示しながらも、規模が大きく、収支状況が悪い病院の回答が多かったことなどから、「ここで取っているデータが、日本の病院の平均値を表しているかという点では疑問」と述べた。

　これに対し、診療側の安達秀樹委員（京都府医師会副会長）は、回答数が少ないことを問題視。回答する病院にとって負担が大きいことに触れ、「対象病院に回答者の人件費も含めたカバーができるような予算化をして、客体数を上げないと、これ以上の進展は得にくい状況にあるのではないか」と指摘した。
　支払側の白川修二委員（健康保険組合連合会専務理事）は、病院で使われている部門別収支に関するソフトなどがばらばらで、データを拾い上げなければ回答できないことが病院の負担になっているとの見方を示し、「ソフトを作っているシステム会社などに指示をするくらいの覚悟がなければ、なかなか進まないのではないか」と主張した。【高崎慎也】

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