18日に開かれた中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会（小委員長＝森田朗・学習院大教授）では、基本診療料をめぐる議論の進め方について、支払側と診療側の委員がそれぞれ意見書を提出した。この中で支払側は、入院医療では出来高払い方式を廃止し、原則として定額払いに移行することを、中長期的な課題として検討すべきだと主張した。一方、診療側は、次の診療報酬改定に向けた課題として、看護職員の月平均夜勤時間を原則72時間以内とする、いわゆる「72時間ルール」を挙げた。

　意見書はいずれも、基本診療料をめぐる論点を、2014年度に予定される次の診療報酬改定に向けた課題と、中長期的な課題に分けて示したもの。

　支払側は、中長期的な課題として、社会保障・税の一体改革で示された病院・病床の機能・役割に応じた入院医療の評価を挙げている。また、入院医療では出来高払い方式を廃止し、原則として定額払い方式に移行することを検討すべきだと主張している。
　外来診療については、データを収集・分析して、医療の標準化に向けた検討を進めるよう求めている。その上で、歯科を含めた専門外来について、標準化が可能な疾病や治療方法から、定額払い方式の導入に向けて検討すべきだとしている。

　14年度改定に向けては、意義付けが不明確な初・再診料の加算の見直しを主張。外来管理加算で総合医を評価することを提案しているほか、時間外加算が算定要件通りに算定されているかどうかに関する調査を求めている。

　一方、診療側は中長期的な課題として、一般病棟入院基本料の定義に関する議論を行うよう改めて求めた。2000年度の診療報酬改定で、入院時医学管理料、看護料、室料・入院環境料が包括されて入院基本料が設定された経緯に触れた上で、「現状では入院基本料の中で何をどのように評価しているかが不明確」と指摘。基本問題小委員会で基本的な議論を行った上で、技術的な内容については、小委の下にワーキンググループを設置して詳細に検討することを提案している。

　次期改定までに検討すべき課題としては、▽看護職員の月平均夜勤時間に関する72時間ルール▽12年度改定で入院基本料などの要件に組み込まれた「栄養管理実施加算」の基準を満たさない場合の診療報酬上の対応―を挙げた上で、「個別の論点に関する見解については、今後の議論の中で適宜指摘していきたい」としている。【高崎慎也】

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