中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会（小委員長＝森田朗・学習院大教授）は18日、「7対1」や「10対1」など病床数に対する看護職員数（看護配置基準）に基づいて点数を設定する、現在の入院基本料の評価体系を見直し、患者の医療必要度など新たな指標を用いるべきだとの認識で一致した。

　この日の小委では、入院基本料や初・再診料などの基本診療料について、支払側と診療側がそれぞれ意見書を提出。それを基に、入院基本料の評価体系をめぐって議論した。

　入院基本料の評価体系に関して、支払側の意見書では、2014年度に予定される次の診療報酬改定に向けて、「社会保障・税の一体改革に示された病院・病床機能の分化と関連付けた評価を検討すべき」と指摘。調査に基づき、それぞれの病床機能に応じた患者の状態像を明確にした上で、医学管理や看護の必要度などを主な指標とする評価体系を導入すべきとの考えを示した。
　一方、診療側も意見書の中で、入院基本料の評価体系は「看護配置基準ありきで評価される構造になっており、適切とは言えない」と指摘し、中長期的な視点で検討すべきだと主張した。また、一般病棟入院基本料の定義に関して議論するよう改めて求めた。

　両者の意見書を受け、看護配置標準に代わる新たな評価指標が論点になり、診療側の嘉山孝正委員（全国医学部長病院長会議相談役）は、「医療必要度を基本に考えればよいのではないか」と提案。支払側の白川修二委員（健康保険組合連合会専務理事）も、「われわれも医療必要度で入院基本料の評価を決めるべきだと思っている」と応じた。
　また、公益側の印南一路委員（慶大教授）は、「プロセス指標や、クオリティ・インディケーター（診療の質指標）などを、できるものから順次入れていくことが、質の担保にもつながるのではないか」との見解を示した。【高崎慎也】

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