国立大学法人や独立行政法人などの職員の給与を削減する政府方針に対し、中央社会保険医療協議会（中医協）の診療側委員らは27日、記者会見を開き、国立大学法人の学長らに対し、医療従事者の処遇改善のために手当てするよう求めた。嘉山孝正委員（全国医学部長病院長会議相談役）は、「7月から医学部を持つ国立大学の大部分が削減を実行する。中医協では過去2回の診療報酬改定で、病院勤務医らの処遇改善のために本当に努力してきたこともあり、何とか工夫をしてほしい」と訴えた。

　また、安達秀樹委員（京都府医師会副会長）は要望に至った背景について、国立大学病院の医師の給与の低さを指摘。「大学における診療行為は、あくまでも研究、教育の対象と判断されているが、現在の大学病院は、手術からがん治療に至るまで、医療の最終的なとりで、受け皿として、先進的な医療を中心にした高度な医療を行っている」と強調した。

　委員らは同日付で、国立大学法人の学長や医学部長などに宛てて、「（給与削減の）適用は適用として、診療報酬改定の精神にあるように、医学部ならびに附属病院に勤務する医療人職員に対しては種々の工夫により処遇改善の手当てを行う」よう求める要望書を提出したほか、厚生労働省や文部科学省の所管法人にも同様の配慮を求めて、各大臣宛てに要望書を出した。【津川一馬】

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