中央社会保険医療協議会は27日の総会で、次の診療報酬改定に向けたDPC制度関連の検討内容と、今後のスケジュールを決めた。DPC対象病院のグループごとに設定する「基礎係数」や、地域医療への貢献度など各病院の機能を評価する「機能評価係数2」の取り扱いは9月末にかけて議論し、大まかな方向性を「基本方針」に盛り込む。

　DPC評価分科会が固めたスケジュール案を厚生労働省が報告し、了承された。それによると、制度変更の内容を固めるタイミングが報酬の改定直前にずれ込み、現場が混乱するのを避けるため、従来のスケジュールを前倒しする。基本方針は、次の報酬改定に使用するデータ収集が始まる10月に先立って取りまとめたい考え。その後は具体案の検討に入り、2013年秋に対応案を決める。
　厚労省保険局の迫井正深・医療課企画官は同日の総会で、「医療機関にとっては、係数の取り扱いが重要な要素。（早い時期に）ある程度の予見性を確保しないと現場が困る」と説明した。

　診断群分類の見直し原案も13年秋ごろに固める。「CCPマトリックス」など、患者の重症度を考慮した評価手法を導入できないかどうか検討する。

　DPC制度には4月現在、1505病院が参加しており、今年度の診療報酬改定では、診療機能や役割に応じてDPC病院1群（大学病院本院80病院）、2群（大学病院本院に準じる90病院）と、これら以外の3群に分類。基本的な診療機能を評価する基礎係数を、グループごとに設定する仕組みになった。グループごとの基礎係数の値は、DPC病院1群が1.1565、2群が1.0832、3群が1.0418。

　DPC評価分科会の議論では、DPC対象病院の大半が加わる3群を細分化すべきだという意見と、現在の形を見直すことへの慎重論がある。このほか、2群の要件見直しも議論する。

　一方、機能評価係数2には現在、「データ提出係数」や「地域医療係数」など6項目があり、分科会では、診療内容に関する情報公開を評価する「診療情報活用の評価」を加える案が浮上している。このため、医療機関による取り組みの実態を必要に応じて調査する。【兼松昭夫】

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