27日の中央社会保険医療協議会（中医協）総会では、診療報酬改定結果検証部会（部会長＝牛丸聡・早大政治経済学術院教授）が、2010年度改定の影響を検証する調査の最終報告を提出した。「病院勤務医の負担軽減」が重点課題に位置付けられたものの、調査結果によると、改定後も負担が大きいと感じている医師が半数近くに上った。ただ、委員からは、勤務医の減少など、さまざまな要因が影響した可能性を指摘する声が相次いだ。

　最終報告は、11年10月の中医協総会で速報値として報告された調査結果に、部会としての評価コメントを加えたもの。病院勤務医の負担軽減については、医師調査で「勤務負担感が大きく、勤務状況の改善が必要」との回答が44.4％に上ったことなどから、「一定の効果を上げているが、引き続きさらなる対策が必要」との考えを示している。

　これに対し、嘉山孝正委員（全国医学部長病院長会議相談役）は、「診療報酬（改定）の効果がないように見えるが、ほかの要素が原因になっている可能性もある」と主張。次の診療報酬改定に向けた議論の際には、勤務医の数や分布に関するデータなどを併せて示すよう求めた。
　また、鈴木邦彦委員（日本医師会常任理事）は、医療費適正化計画などで平均在院日数の短縮が求められている一方で、高齢化などにより病床稼働率は変わらず、勤務医がより多くの患者を診なければならなくなっている可能性を指摘。「診療報酬だけでは分析し切れない要素がある。幅広く検討することが必要だ」と訴えた。

　支払側の白川修二委員（健康保険組合連合会専務理事）も、「勤務医の負担軽減の効果が、予想よりも小さく、残念だ」とした上で、「診療報酬改定だけでは対応できないのだと思う」と述べた。【高崎慎也】

（残り0字 / 全725字）