日本看護協会（日看協、坂本すが会長）の小川忍常任理事は12日の記者会見で、日看協が策定作業を進めている「看護職の夜勤・交代制勤務に関するガイドライン（GL）」について、「夜勤のリスクを正しく理解し、職場の現状を分析していただく。その中で、夜勤の問題に現場が取り組む際に、このガイドラインを参考にしていただきたい」と述べ、医療現場の実情に合わせた柔軟な活用を求めた。

　日看協が公表している夜勤・交代制の勤務編成に関する基準案では、▽11時間以上の間隔を空ける▽拘束時間は13時間以内とする▽3交代制勤務の夜勤は月8回以内を基本とする▽連続の夜勤回数は2回までとする―など11項目が示されており、病院団体がこれに反発している。

　会見で小川常任理事は、「基準案の11項目が初めにあって、それに当てはめなければならないという考え方には立たないでいただきたい」と要望。また、坂本会長は、「最終ゴールは、離職率ややりがいというものを質的、量的に分析しながら、ガイドラインの効果を見ていくことだ」と述べ、策定後の評価や分析に取り組む考えを強調した。

■夜勤専従の労働時間、「引き続き144時間を目安に」
　一方、小川常任理事は、夜勤専従の看護職員の労働時間（1か月、または4週間）はおおむね144時間以内とする要件が、2012年度の診療報酬改定で廃止されたことについて、「中医協（中央社会保険医療協議会）での議論もなく、要件が削除されたのは非常に残念だ」とした上で、「日看協の立場としては、引き続き144時間を一つの目安として現場で取り組んでいただきたい」と求めた。
　小川常任理事によると、「一方的に160時間の夜勤をしろと言われて困っている」などの相談が日看協に寄せられているという。【敦賀陽平】

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