中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会（小委員長＝森田朗・学習院大教授）は6日、基本診療料の在り方をめぐる検討の進め方を引き続き協議したが、コスト調査の必要性に対する診療側と支払側の溝は埋まらなかった。7月中旬にも開かれる次回会合では、双方の委員が意見書を提出。それを基に、論点を絞って議論する予定だ。

　支払側の白川修二委員（健康保険組合連合会専務理事）は、コスト調査の意義を改めて疑問視。「コスト分析をして、再診料を診療科別にしたいのか」「月に4、5回受診する患者の再診料を減らしてもいいのか」とただした上で、「何をやりたいのか分からないのに、コスト分析をやれと言われても、全く受ける気はない」と強調し、コスト調査の目的を明確に示すよう求めた。

　これに対し診療側からは、コスト調査が必要と訴える声が相次いだ。嘉山孝正委員（全国医学部長病院長会議相談役）は、「基本的な考え方を議論するために、まず基本診療料の中身が知りたい」と説明。西澤寛俊委員（全日本病院協会長）は、「医療機関のコストや機能を適切に反映した評価は大事なこと」と述べた。

　双方の意見を踏まえ森田小委員長は、「議論を前に進めるためには論点を絞り、性格の違うものについてはそれぞれ詰めていくことが必要」と指摘。同小委で検討すべき課題やそれに対する考え方を、診療側と支払側がそれぞれ文書にまとめて提出するよう提案し、了承された。【高崎慎也】

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