日本病院団体協議会の深尾立議長は16日の代表者会議後の記者会見で、入院基本料など「基本診療料の在り方」をめぐる中央社会保険医療協議会（中医協）での審議に注視していく考えを示した。入院基本料をめぐっては、病院団体はこれまで「点数の内容そのものの定義付けがなく、コストが考慮されていない」などと主張し、人件費などのコストや医師の技術料の客観的評価などに基づいた算定を行うよう要望。中医協では9月までに、次回改定に反映可能なものを整理することになっている。

　中医協では、基本診療料のほか、「消費税への対応」や「医療技術評価への費用対効果の導入」など4項目を、2014年度診療報酬改定に向けた「新規検討項目」に位置付けている。深尾議長は16日の会見で、「一番重要なのは基本診療料であり、最大限の努力を払って取り組んでいく」と強調し、病院団体の意見を積極的に主張していく考えを示した。
　深尾議長はまた、消費増税に伴う診療報酬上の対応についても、「病院経営に大きな影響があり、しっかりと議論していく」と語った。消費税をめぐる議論は中医協で、新たに分科会を立ち上げ、8％に引き上げられた際の対応を13年度前半までにまとめる予定だ。

　このほか、深尾議長は「改定も一段落したので、今後は診療報酬以外のことも話し合っていきたい」との考えも示した。その上で、具体的な課題として、診療行為に係る死因究明制度を挙げた。

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