中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝森田朗・学習院大教授）は25日の総会で、薬剤や材料を含む医療技術への費用対効果の評価の導入に向けて、「費用対効果評価専門部会」を設置し、遅くとも6月までに検討を始めることを了承した。2012年度中に評価の枠組みや手法について4回程度議論し、総会に結果を報告した後、13年度には14年度診療報酬改定での試行的評価の導入に向けた具体的な検討に入る予定だ。

　12年度の検討課題は、▽評価結果の活用方法や、評価対象とする医療技術の選定方法、評価の実施主体といった、費用対効果の評価の導入のあり方▽海外データの取り扱いなど、評価の手法▽14年度改定で試行的評価を導入する対象技術の選定―の3点。

　このうち、試行的評価の対象技術について厚生労働省の担当者は、評価を行う際の根拠となるデータの収集に「数か月、場合によっては1年前後、必要かもしれない」と指摘し、12年度の早い段階で決めることを要望。また、対象技術の具体例として、これまでの議論で費用対効果の観点を踏まえた検討が求められている「粒子線治療」などを挙げた。

　意見交換では、白川修二委員（健康保険組合連合会専務理事）が対象技術について、「医薬品、医療材料のそれぞれ代表的なものも必ず選んでほしい」と要望。また、安達秀樹委員（京都府医師会副会長）は「（粒子線治療に限らず）他の技術も検討しないと、点数付けも含めて不公平になる」と述べた。

　このほか、関原健夫委員（日本対がん協会常務理事）は、今まで保険収載されていない技術と違い、「既存の技術は膨大な量があり、全体を見直すと相当大変な作業になる」と指摘した。

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