中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝森田朗・東大大学院教授）は11日の総会で、2012年度の診療報酬改定の結果を検証する特別調査で対象とする10項目を了承した。このうち、後発医薬品の使用状況については、使用促進に関する13年度以降の新たな目標値の設定に向け、12年秋に前倒しで調査を行うことになったが、それ以外の項目に関しては、月内にも今後の実施スケジュールを決定する。

　この日の総会では、11年の医療経済実態調査が行われた際、厚生労働省が委託した業者による調査票の誤送付問題が発生したことなどから、受託業者に対する罰則規定の必要性を指摘する声があったほか、検証における既存データの活用を求める意見などもあった。
　特別調査の対象項目は、12年度の報酬改定に関する中医協の附帯意見などを踏まえたもので、▽救急医療の評価による影響調査▽病院勤務医の負担軽減と処遇改善に関する状況調査▽在宅医療の実施と医療・介護の連携に関する状況調査▽訪問看護の充実による影響調査―など。このうち、12年度の調査の対象項目については、▽調査票の簡素化▽患者調査票の充実▽調査票集計の際の検定―の3点への対応を、今後、中医協委員らで検討する。

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