厚生労働省保険局の外口崇局長は3日の参院厚労委員会で、これまでの医療機関の消費税負担の軽減策について、「特に投資額が多い病院で（負担との間に）乖離があると認識している」と述べ、診療報酬での手当てが不十分であることを認めた。民主党の梅村聡氏への答弁。

　現行制度では、社会保険診療報酬への消費税課税が認められていないため、医療機関が医薬品の仕入れなどで支払う消費税は、そのまま医療機関の負担になっている。これについて厚労省は、診療報酬で手当てしていると説明してきた。

　梅村氏は、診療報酬の項目のごく一部にしか上乗せがなかったため、乖離が生じたと指摘。社会保険診療に課税を認めるか、入院基本料や初・再診料などの基本診療料で手当てするよう求めた。

　政府は、消費税率を現行の5％から、2014年4月に8％、15年10月に10％まで引き上げる法案を3月に閣議決定し、国会に提出している。
　厚労省は、中央社会保険医療協議会の委員と税制の専門家から成る検討の場を設けて実態調査を行い、13年度前半に「8％引き上げ時の対応」を取りまとめるとしている。

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