厚生労働省は28日、中央社会保険医療協議会の総会に、DPC対象病院の要件のうち、1病床当たりの患者数（「データ／病床比」）の判定対象を、毎年10月1日から翌年9月末まで1年分のデータとすることを提案し、了承された。この要件は、DPC対象病院による最低限のデータ提出を担保するためのもので、DPC対象病院は、調査期間内に1か月当たりの値を「0.875以上」に維持する必要がある。厚労省案によると、判定結果は12月末までに各病院に通知し、この基準を満たせない場合は翌年度からDPCを退出することになる。

　DPC対象病院を退院した患者のデータに関しては、当初は2年間・10か月分の提出を求めていたが、このデータ提出は2010年に通年化された。これを受けて要件の取り扱いを明確化することにした。厚労省保険局の迫井正深・医療課企画官は28日の中医協総会の席上、「現在はずっと継続してデータを取り続けるので、データ／病床比がいつからいつまでのデータに基づくのかがあいまい」と説明した。

　厚労省によると、12年度にはこの要件を満たせないDPC対象病院が11病院ある。このうち、東日本大震災の影響で病棟を閉鎖した1病院を除く10病院については、同年度上半期（4－9月）のデータで改めて判定し、要件を満たせない場合は13年度に退出を求める。震災で被害を受けた1病院に関しては、今年10月以降のデータに基づき判断する。

　この日の総会では、保険医療機関の廃止届を提出したDPC対象病院については、退出審査会を開かずに退出手続きを取ることも決めた。
　現在の仕組みでは、診療報酬の改定時以外に退出する場合、退出審査会が退出の可否を審査することになっている。同審査会は、保険医療機関の廃止届を提出した東山武田病院（京都市東山区）の退出を11年末に認めたが、その際に「可否を審査する以前の問題」という指摘があったという。

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