中央社会保険医療協議会(中医協)の鈴木邦彦委員(日本医師会常任理事)は22日、日本医療法人協会主催の「診療報酬・介護報酬同時改定説明会」で講演し、「前回(2010年度)は大規模病院中心だったが、今回は中小病院、有床診療所、(無床)診療所にもかなりの財源を配分できたのではないか」と12年度の診療報酬改定を総括した。
12年度改定では、診療報酬本体の改定財源5500億円のうち、4700億円が医科に回る。医科の財源の内訳は入院3300億円、外来1400億円で、外来は前回の400億円から大きく増える。これらを踏まえ鈴木氏は、「前回に比べ、かなりバランスの取れた改定」との認識を示した。
■厚労省担当者、「特別な栄養管理」の記載に注意呼び掛け
説明会では、診療報酬と介護報酬改定の概要を厚生労働省の担当者が解説した。同省保険局医療課の櫻本恭史主査は、栄養管理実施加算が入院基本料に包括されるのに伴い、常勤の管理栄養士がいて同加算を既に算定していても、「特別な栄養管理」が必要かどうかを入院患者の入院診療計画に記載しなければならなくなる点を強調し、注意を呼び掛けた。
同省老健局老人保健課の大渕雪栄主査は、通院が困難な人に療養上の指導を行う「居宅療養管理指導」について、「医師や歯科医師、薬剤師、看護職員の助言は、ケアプランを作成するのに必要」と述べ、これらの医療スタッフが居宅療養管理指導を行う場合、ケアマネジャーに確実に情報提供するよう求めた。ただ、利用者を担当するケアマネジャーがいない場合には、「情報提供の必要はない」と説明した。
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