中央社会保険医療協議会（中医協）委員の嘉山孝正氏は15日、相談役を務める全国医学部長病院長会議（森山寛会長）の記者会見で、2012年度診療報酬改定を総括した。この中で、全入・退院のうち金曜入院と月曜退院の割合が計4割を超える医療機関が土日に算定した入院基本料が減額されることについて、「みみっちい話。患者さんの立場を考えると残念だ」と述べた。

　これに対し、中医協DPC評価分科会の分科会長を務める小山信彌氏（同会議「DPCに関する専門委員会」委員長）は、DPCデータを基に「普通にやっている病院はまず引っ掛からない。一部の病院がずるをしている」と指摘したが、嘉山氏は「これで入院料を減らすという考え方が姑息」と強調。森山会長も、「大学病院は倫理観を持ってやっている。規制を掛けられると、日本の医療の進歩が妨げられる」と述べ、大学病院などの特定機能病院を対象から除外するよう求めた。

■紹介ない患者の初診料減額「都内の大学病院に痛手」
　嘉山氏はまた、紹介率と逆紹介率が低い特定機能病院と、500床以上の地域医療支援病院を対象に、紹介状を持たずに受診した患者の初診料や外来診療料が引き下げられることに言及。病院のアクセスの良さや地域の文化により、大学病院の紹介率には大きな差があるとし、「都内の私立大学附属病院は痛手を受けるのではないか」と指摘した。
　7対1入院基本料の算定要件が厳格化され、一般病棟の平均在院日数が「19日以内」から「18日以内」に短縮されることについては、「転送される病院にしわ寄せが行く」との懸念を示した。

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