中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝森田朗・東大大学院教授）は10日の総会で、3月末で期限が切れる東日本大震災の被災地に配慮した診療報酬上の特例措置を、9月末まで延長することを決めた。毎年、各医療機関に求めている7月1日時点での施設基準の状況報告の際に、特例措置の利用状況についても調査し、その後の対応を検討する。

　3月末で特例措置の期限が切れるのは、▽月平均夜勤時間▽看護配置▽平均在院日数▽在宅患者訪問診療料―などで、施設基準変更の届け出や、報酬の減額の免除などが認められている。

　社会保険診療報酬支払基金のまとめによると、震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の3県の昨年11月のレセプト件数を見ると、岩手、宮城は前年同月より増えているが、福島では減っている。こうした状況を踏まえて、厚労省が特例措置延長を提案した。

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