民主党・厚生労働部門会議の梅村聡副座長は8日、会議終了後に記者団の取材に応じ、中央社会保険医療協議会での議論が一巡し、10日にも答申される2012年度の診療報酬改定について、「介護との連携や在宅を評価したいというメッセージはよく伝わってくるが、この評価の仕方で実質的に充実できるかは半信半疑のところがある」と述べた。

　梅村氏は「特に地方への配分が、少し力不足ではないか」と指摘した。その一方で、「（14年度改定まで）2年間見たら、案外良くなるのかもしれない」とも述べ、報酬改定の効果を見守る意向を示した。

　この日の部門会議では、厚労省から10年度報酬改定の成果を聴取。同省によると、主なポイントだった「産科、小児科、救急医療の充実」では、▽産婦人科医・小児科医の増加▽産科・周産期傷病者の救急医療機関での満床を理由とする受け入れ拒否の減少－などの成果があった。また、後発医薬品の使用促進で、患者の自己負担額と医療費が減少したという。

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