民主党「社会保障と税の一体改革調査会」（細川律夫会長）は7日、同党税制調査会（藤井裕久会長）と合同総会を開催し、野田佳彦首相が指示した社会保障と税の一体改革成案を具体化する「素案」の年内策定に向けた議論を開始。高額療養費制度を拡充するための財源探しが中心議題になった。同調査会は、来週中にも党の社会保障分野の素案骨子をまとめ、翌週には税の集中審議に移行する考えだ。


　この日の総会では、高額療養費制度は、拡充すべきとの意見が大勢だった。拡充に必要な財源約1300億円を、どのように捻出するかを議論したが、明確な方向性は出なかった。政府は、高額療養費制度の拡充と、それを賄う財源を確保する...