厚生労働省は10月12日の社会保障審議会医療保険部会（部会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）で、高額療養費制度の見直し案を示した。年収の幅が大きい「一般所得者」の区分を細分化し、中低所得層の自己負担の軽減を図るほか、年間上限額を設定する。


　現行制度では、70歳未満の当初3か月の自己負担月額は、「低所得者」（住民税非課税）が3万5400円、「一般所得者」（年収約210万－790万円）が8万100円、「上位所得者」が15万円と区分されている。4か月目以降は、それぞれさらに軽...