厚生労働省は12日、2025年度に本格稼働する電子カルテ情報共有サービスの費用について国・医療機関・保険者等のそれぞれが一定程度負担する仕組みとする案を社会保障審議会の医療保険部会に示し、了承された。この共有サービスに参加する医療機関は、電子カルテシステムの改修や運用保守の費用のほか、「3文書6情報」を登録するための費用を負担する。【松村秀士】

　ただ、病院が電子カルテシステムを改修した場合、費用の2分の1を

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