2025年度中に本格稼働する「電子カルテ情報共有サービス」について、厚生労働省は30日、導入の努力義務を地域医療支援病院や特定機能病院、その他の救急・災害医療の提供を担う病院などに課すことを法律で規定する案を、社会保障審議会の医療部会に示し、おおむね了承された。【松村秀士】

　厚労省の担当者は、「どの法律に位置付けるかは現時点で未定」だとしているが、電子処方箋の提供の推進は

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