障害者雇用、合理的配慮に関する相談が14%増加
労働局長による援助の申し立て、受理件数9倍
雇用する障害者に対して、事業所などに義務付けられている合理的配慮に関する相談が増えている。厚生労働省によると、2023年度に都道府県労働局や公共職業安定所(ハローワーク)に寄せられた相談件数は214件あり、前年度から13.8%増加した。今年4月からは雇用の有無にかかわらず、行政機関や事業者へ障害者に対する合理的配慮が義務付けされた。前年度は、対応を周知する情報が数多く発信されており、「背中を押された障害者もいたのではないか」(厚労省担当者)とみる。【渕本稔】
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雇用する障害者への差別や合理的配慮に関する相談件数は全体で245件(前年度比8.9%増)。そのうち障害者差別に関する相談は31件で、前年度より16.2%減ったものの、
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