財政制度等審議会が22日にまとめた国の財政運営に関する提言（春の建議）では、人口に占めるCTなど医療機器の台数が日本では諸外国と比べて極めて多いとするデータを示し、効率的に医療を提供するため、診療所を含む外来の医療機能の転換・集約を地域の実情に応じて推進していくべきだと主張した。【兼松昭夫】

　政府が6月にも閣議決定する骨太方針への反映を目指す。

　財政審の建議では、診療所は医師が1人で運営するケースが多いことも指摘した。そうした診療所では、医師が複数いる診療所に比べて事務職員の割合が高くなるとするデータも示し、「効率的ではないとの指摘もある」としている。

　経済協力開発機構（OEＣD）が2023年に公表したデータによると、人口100万人に占めるCTの保有台数は、日本が115.7台（20年現在）で、米国42.6台、ドイツ36.5台、フランス19.5台（いずれも21年現在）、英国9.5台（14年現在）の4カ国を大きく上回った。

　一方、人口1,000人当たりの日本の臨床医師数は5カ国中最も少ない2.6人（20年現在）だった。

　財政審は、

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