内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」の結果によると、政府が力を入れるべき政策（複数回答可）として「医療・年金等の社会保障の整備」を挙げたのは3,076人の62.8％で、「物価対策」68.1％、「景気対策」64.4％に次いで33項目中3番目に高かった。【兼松昭夫】

　「医療・年金等の社会保障の整備」の割合は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で調査が中止になった2020年をはさみ、9回連続でトップだった。

　しかし、今回は22年10月に行われた前回の調査（1,888人）から1.7ポイントダウン。一方、「物価対策」は3.7ポイント、「景気対策」は1.8ポイントそれぞれ上昇した。

　「高齢社会

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