厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため継続していた医療機関に対する特例措置を3月末で全面的に終了すると都道府県などに5日付で周知した。診療報酬のコロナ特例や病床確保料などの公費支援も廃止となる。【栗原浩太】

　政府は2023年5月の新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更に伴い、幅広い医療機関による自律的な通常の対応に移行させる方針で、それに合わせて公費支援も段階的に廃止する。

　政府の方針に沿って、各都道府県は3月末までの移行計画を策定。外来では、「外来対応医療機関」やかかりつけ以外の患者に対応する医療機関の拡充などを進めてきた。

　入院医療では、

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