医療DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する上で、サイバーセキュリティー対策は避けては通れない重要なテーマだとして、診療報酬の加算を作るなど行政が医療機関を資金面で積極的に支援すべきだと提言するレポート（委託研究）を日本医師会総合政策研究機構（日医総研）が公表した。【兼松昭夫】

　システムベンダーとの保守契約にサイバーセキュリティー対策を書き込むことで、医療機関側が保守契約料の増額を求められることが予想されるため、診療報酬の加算などで行政が支援すべきだとしている。

　サイバーセキュリティー対策の幅広いサービスを保守契約に含める際の追加料金（年間）を、200床の病院の場合は1,500万円、診療所は120万円とする概算も例示した。

　サイバーセキュリティー対策のサービスを保守契約にどこまで含めるかで料金は大きく変わり、幅広いサービスを含めると、従来の数倍から数十倍になることも想定されるとしている。

　レポートは、日医総研の委託研究「サイバー事故に関しシステムベンダーが負う責任：医療DXを推進するために」。

　VPN（仮想専用線）の脆弱性が指摘されているのにベンダーが医療機関に情報を提供せず、そこのリスクを突かれてサイバー事故が発生するケースを想定し、医療機関とベンダー側の責任も整理。リスクの通知義務が契約に

（残り356字 / 全911字）