身寄りのない高齢者が介護施設に入所したり、病院に入院したりする際に身元保証などを有償で引き受ける民間のサービスについて、総務省が消費者保護などを目的に行った調査で、地方公共団体による住民への注意喚起などの取り組みが低調であることが分かった。調査の対象となった市区町村の過半数が、管内にある個別の事業者の情報を「把握していない」と回答したほか、住民への周知・啓発に関しては全ての市区町村が「実施していない」と答えた。


　「身元保証等高齢者サポート事業」は、家族の支援を受けることが困難な高齢者などを対象に、身元保証や日常生活での支援、また死後の事務などを行うサービス。高齢者の単独世帯が増加する中、今後需要が高まるとみられている。 　...