日本製薬工業協会、米国研究製薬工業協会、欧州製薬団体連合会は共同声明とし、2024年度薬価制度改革に向け、優先的に検討すべき課題として、特許期間中の薬価維持、新薬の薬価算定見直し、長期収載品の価格引き下げ促進など非効率な支出削減の3点を提言した。4月27日に開かれる厚生労働省の「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」での取りまとめ議論をにらみ、まとめた。【ライター　設楽幸雄】

　これまで行われたきた有識者検討会では薬価改定の対象から特許期間中の革新的医薬品を除外することなどが話し合われた。また、新薬創出等加算の対象品であっても大幅な薬価引き下げが行われる市場拡大再算定の見直しも議論されてきた。提言では、それらの実現を求めた。

（残り299字 / 全625字）