日本ジェネリック医薬品・バイオシミラー学会は、後発医薬品の品質管理と安定供給の実現に向けた提言をまとめた。後発医薬品調剤体制加算の廃止や外来包括払いの導入などが柱。医師の調剤を禁止する完全医薬分業を将来的に目指すことも盛り込んだ。【ライター　設楽幸雄】

　後発医薬品をめぐる品質管理の不祥事と安定供給が社会的な問題となっている。その背景に、国が進める施策があると指摘。具体的には、使用促進のために政府が掲げる数値目標と診療報酬上のインセンティブが後発医薬品市場を急拡大させた一方で、一部後発医薬品企業での品質トラブルにつながった。数量目標の設定と診療報酬上のインセンティブによる普及策はすでに限界との認識を同学会では示し、提言に盛り込んだ。それによると、現行の「2023年度末までにすべての都道府県で80％以上」という数値目標と、診療報酬と調剤報酬によるインセンティブを24年度診療報酬改定で、それぞれ廃止するとした。後発医薬品調剤体制加算に変わるものとして、使用割合が80％に達しなかった場合の減算措置の導入を例に挙げた。

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