東京商工リサーチは11日、「老人福祉・介護事業」の倒産が2022年は計143件あり、介護保険制度が始まった2000年以降で最多を更新したと発表した。前年よりも76.5％の増加。このうち、新型コロナウイルス感染症関連の倒産は63件で、11件だった前年と比べ5.7倍になった。昨今の物価高も経営に打撃を与えており、同社は、コスト高が継続すれば介護事業者の倒産が一段と加速する恐れもあると指摘している。【松村秀士】

　「老人福祉・介護事業」の倒産は、これまで20年の118件が最も多かったが、22年はこれを上回った。負債総額は221億3,800万円（前年比71.8％増）で、14年ぶりに最高額を更新した。

■コスト増による「息切れ倒産」も

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