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自民、公明両党は16日、2023年度の与党税制改正大綱を決めた。持ち分有り医療法人から持ち分なしへの移行を促進するため、相続税・贈与税の納税猶予などの特例措置を26年12月末まで延長することを盛り込んだ。現行の移行期限は認定から3年以内だが、さらなる移行を促すため5年以内に緩和する。【川畑悟史】
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