介護関係8団体は、要介護1・2の高齢者への訪問介護や通所介護を市町村の介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）に移行する見直しに反対する要望書を、厚生労働省の大西証史老健局長に提出した。見直しの内容について、「過去の積み上げを破壊し、医療、介護に係る先人たちの努力を踏みにじる制度改革」と非難。介護保険サービスや要介護認定の在り方など、制度の根幹に関わる問題を多く抱えていると強調している。【松村秀士】

　8団体が反対する主な理由は4つ。1つ目は、移行によって適切な専門的サービスが提供されないことになり、

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