東京商工リサーチ（TSR）は、2022年1－9月の「老人福祉・介護事業」の倒産が100件で、前年同期の2倍に急増したと発表した。介護保険法が施行された2000年以降、同じ期間の件数は最多を記録。光熱費や燃料費の高騰などが影響した。TSRは、「現在の状況が続くと、22年の倒産は20年の118件を抜き、年間最多の更新が現実味を帯びている」と指摘している。【松村秀士】

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