中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は5日、2回目の中間年改定となる2023年度薬価改定の議論を開始した。日本医師会の委員は、改定による財源を診療報酬も含めて考えるべきと主張したが、健康保険組合連合会の委員は反対した。また、改定対象品目の範囲、既収載品目の算定ルールとしての実勢価改定と連動しないルールで、診療側と支払側の意見が割れた。【ライター　設楽幸雄】

　23年度薬価改定の在り方では、日医常任理事の長島公之委員が、中間年改定の実施も決めた薬価制度抜本改革に関する16年の4大臣合意が「国民負担の軽減と医療の質の向上を実現する観点から」としていることを取り上げ、「医療の質の向上には効率化も必要だが、財源も必要」とし、「薬価改定で得られた財源の一部を診療報酬との密接な関係の中で捉えることが重要」と発言した。

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