患者や医療従事者が犠牲になる事件が2021年12月以降に大阪市や埼玉県で相次いだことを受けて、日本医師会の「医療従事者の安全を確保するための対策検討委員会」は医療機関や医師会と警察による連携の整備などを柱とする提言をまとめ、13日公表した。【兼松昭夫】

　全国の47都道府県医師会を対象に行ったアンケートでは、医療機関からの相談に警察と連携して対応しているのは10の医師会（21％）、警察と個別に意見交換を行っているのは13医師会（28％）にとどまることが分かっていて、日医の城守国斗常任理事はこの日の定例記者会見で、凶悪な犯罪への対応では警察との連携が不可欠だとの認識を示した。

　提言は、警察との連携整備のほか、▽「医師の応召義務」（医師法19条）に関する正しい理解の周知▽危険情報を地域で共有するためのネットワークの構築▽医療機関ごとの防犯対策の強化▽医師など医療従事者による危機察知力の醸成－などで、日医や警察、厚生労働省、医療機関ごとの役割も示した。

　そのうち医師の応召義務に関して

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