2024年4月に適用される医師の時間外労働時間の上限規制まで2年を切った。以前から懸念の声が上がっている、派遣医師の引き揚げによる地域医療の崩壊。既に引き揚げを検討する病院も出始めており、「懸念」だけではやり過ごせない状況だ。国や自治体は、こうした動きを迅速にキャッチし、医療崩壊の阻止に向けた対応が求められる。だが、働き方改革による影響を把握している都道府県は、わずか1割程度。医療業界の不安の声は、果たして行政に届いているのだろうか。【松村秀士】

　医師の働き方改革をおさらいする。医師の時間外・休日労働時間は24年4月以降、原則として年960時間以内に罰則付きで規制される。国は、医師の労働時間の短縮を図り、1人1人の健康の確保や勤務環境の改善につなげるためだ。

　ただし、例外もある。その１つが「連携B水準」だ。例えば、地域の関連病院に医師を派遣している大学病院などが、この水準の病院に指定されると、その医師の時間外労働は自院だけでは年960時間以内だが、派遣先と通算した場合は年1,860時間まで認められる。

■厚労省の審議会で医療崩壊危惧する声

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