日本病院会の相澤孝夫会長は20日の記者会見で、医療費を抑制せざるを得ない状況下では財務省などによる医療政策への関与度が高まる傾向があることから、医療提供者が患者のニーズに応じた質の高い医療の提供を率先して行う必要があると強調した。そうしなければ、自由闊達に切磋琢磨しながら作り上げてきた日本の医療サービスの良い部分が失われると、危機感をあらわにした。また、医療分野のDX（デジタルトランスフォーメーション）化については、国が覚悟と決意をもって進めていくべきだとの考えも示した。【松村秀士】

　日病は18日に常任理事会を開催し、日病参与の権丈善一・慶大教授が「社会保障と経済」をテーマに講演して、意見を交わした。相澤氏によると、権丈氏は「医療財源を調達している財務省等が、調達が厳しくなると調達者が医療供給の保有者に変わり、自分たちが医療を全部提供しようとする」と警鐘を鳴らしたという。

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