2022年度（令和4年度）の診療報酬改定では、調剤報酬だけでなく医科点数の見直しで「敷地内薬局」への引き締めを行った。総合入院体制加算1や地域包括ケア病棟入院料、地域包括診療料などが新設された14年度（平成26年度）の診療報酬改定を厚生労働省保険局の医療課長として担当した宇都宮啓さんは、国のそうした対応をどう受け止めているのか。【聞き手／構成・兼松昭夫】

医療法人社団健育会副理事長（元厚生労働省保険局医療課長）宇都宮啓　氏

　14年度（平成26年度）の診療報酬改定で新設した総合入院体制加算1には、精神科を含めて地域の救急医療を全てカバーできる「最後の砦（とりで）」という理念があった。急性期病院が地域の中でそうした役割を担えるように幅広い機能の整備を求めた。

　これに対して今回新設された急性期充実体制加算は、むしろ急性期としてのアクティビティーの高さに焦点を当てたといえる。全身麻酔による手術の実施を年2,000件以上求めるなどハードルは高いが、それらをクリアできる病院は大幅な増収を見込めるだろう。

　ただ、特定の保険薬局と不動産の賃貸借契約を交わすことを禁じる規定が入った。調剤報酬だけでなく、今回は医科点数の見直しで引き締め強化の路線を踏襲した。

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