規制改革に関する答申の取りまとめに向けて政府内の議論が活発化している。医療関連では、地域の公民館や通所介護（デイサービス）の施設などでもオンライン診療を可能にする案が浮上してきた。デジタル機器に明るくない高齢者らが、身近な場所でサポートを受けながらオンライン診療を利用するための環境を整備し、一層の普及を促したい狙いがある。【兼松昭夫】

　オンライン診療の適切な実施を促すため厚生労働省が2018年に作った指針では、医師のオンライン診療を患者が受ける場所は、病院や診療所などの医療提供施設か「患者の居宅等」とされている。厚労省は、初診からのオンライン診療を恒久化する政府の方針を踏まえ、この指針を1月に改訂。その際には「患者の所在」に関する規定を見直さなかった。

　4月27日に開かれた規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（WG）では、その規定の見直しが論点とされた。背景にあるのはオンライン診療を利用する高齢者の少なさだ。

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