特定行為研修を修了した「特定看護師」がいるのは全国の計650の介護施設のうち14施設（2.2％）にとどまったことが、民間シンクタンク「みずほリサーチ＆テクノロジーズ」の調べで分かった。また、特定行為研修を看護師に受講させる意向があるのは、介護老人福祉施設（特養）、介護老人保健施設（老健施設）、介護医療院でいずれも2割に届かなかった。【兼松昭夫】

　受講させる意向がない理由としては、「特定看護師が活躍できる場面が少ない」が特養、老健施設、介護医療院の全てで最も多く、「人員体制上、研修を受講する時間を取ることができない」がそろって続いた。

　みずほリサーチ＆テクノロジーズでは、研修受講期間中の人員調整がハードルになり、受講者自身が管理者などの立場にあり業務調整を行えるか、上長の理解があるか、どちらかに該当しないと受講は困難だと指摘している。

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