2022年度の診療報酬改定は、急性期と地域包括ケア病棟の双方を整備している中小規模のケアミックス病院に二重、三重のダメージをもたらす可能性があるという。対応策はあるのだろうか。【兼松昭夫】

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■「患者割合」維持・緩和でも安心できない

　22年度の診療報酬改定では、急性期一般入院料1を算定する病院向けに「急性期充実体制加算」と「精神科充実体制加算」が新設されることになった。

　全身麻酔の手術を年2,000件以上（うち緊急手術350件以上）の実績が求められるなどハードルは非常に高いが、それらをクリアすれば入院7日目まで患者一人につき1日460点を算定できる。それに加え、精神科充実体制加算が1日30点。

　「高度かつ専門的な急性期医療の提供体制」（厚生労働省）を整備し、精神科の受け入れ体制まで充実させたごく一部の病院は、巨額の増収を見込める。これまでにない追い風になるだろう。

　問題はそれ以外の急性期病院だ。病院経営に詳しいコンサルタントは、地域包括ケア病棟を整備している中小規模のケアミックス病院にとって試練になるとみている。二重苦、三重苦がもたらされかねないという。

　一つ目が、

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