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　四病院団体協議会（四病協）は16日、病院での情報セキュリティ対策に必要な最低水準の公的補助額の試算結果を明らかにした。200床台の病院では年間で少なくとも約1,100万円、500床以上なら約5,600万円の補助が必要になると試算した。同日の総合部会後の記者会見で、幹事団体である日本病院会の相澤孝夫会長が、「病院はサイバー対策の重要性を認識しているが、経済的な理由からセキュリティへの投資を自力でやることは非常に困難だ」と説明。2022年度の補正予算案の編成に向け、関連費用の計上を国へ要望する考えも示した。【松村秀士】

　四病協は、病院の収益に対して2％程度のIT予算費を試算した上で、そのIT予算費のうち、他の産業平均の必要最低水準の15％を、各病院が確保すべきセキュリティ予算として算出した。

■「医療は公的補助で守られるのが基本」－相澤氏

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