年末に向け2022年度税制改正論議が本格化する。コロナ禍で医療機関の社会インフラとしての役割が改めて注目される中、必要な税制整備とは-。日本医師会で税制を担当する宮川政昭常任理事に聞いた。【川畑悟史】
日本医師会の宮川政昭常任理事
-医業税制の課題は何ですか。
医療機関のタイプはさまざまだ。規模の大小や、地域との密着度、単独で経営しているのかグループ展開しているのかなど、いろいろある。医療機関のタイプによって課題とされる税制は異なり、一概に言えないが、その中でも共通の問題となっているのが消費税と医療機関の承継税制だ。消費税は医療の近代化や地域医療の存続にかかわる。承継税制は、継続的に地域医療を住民に提供できるかという点で大きな問題と捉えている。
-消費税の問題点とは。
控除対象外消費税の問題だ。19年度の税制改正大綱で、控除対象外消費税相当額を診療報酬に補填する仕組みを、より精緻化することで対応するとされた。国は精緻化を検証すると言っているが、検証はできたとしても、個々の医療機関に応じて精緻化するというのは不可能だろう。
(残り1821字 / 全2285字)
この記事は有料会員限定です。
有料会員になると続きをお読みいただけます。
【関連記事】
【関連キーワード】