日本病院会（相澤孝夫会長）は25日、2022年度診療報酬改定に向けた要望書の第2報を厚生労働省の濱谷浩樹保険局長に提出した。会員から意見を募った結果として、重点項目に「入院時食事療養費の引き上げ」「重症度、医療・看護必要度の対象患者拡大」「早期離床・リハビリテーション加算の対象病棟の拡大」の3項目を挙げた。【ライター　設楽幸雄】

　入院時食事療養費の引き上げは、重点項目の第1に挙げている。1997年に消費税対応で20円引き上げて「1920円／日」、2006年度改定で「640円／食」と見直しの後、「合計金額は、その後の消費税改定時にも見直されていない」とし、物価や賃金の上昇がある中で、人件費・委託費に見合う料金体系になっていないため、評価の見直しが必要と訴えた。

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