経団連は12日、今後の医療・介護制度改革に向けた提言を公表した。第8次医療計画や第4期医療費適正化計画などが始まる2024年度を見据えた制度改革では、特に医療費の伸びの抑制に優先的に取り組む必要があると指摘。また、「かかりつけ医機能」の制度化の検討も課題に挙げている。【松村秀士】
24年度には、この2つの新たな計画や第9期介護保険事業計画がスタートするほか、診療報酬と介護報酬の同時改定が行われる。
提言は24年度を見据えたもので、医療制度の持続可能性を高めるため、経団連は高齢化などの進行に伴う医療費の伸びを極力抑制していく取り組みが欠かせないと主張。同年度に向けて、「特に医療提供体制の効率化などを含めて医療費そのものの伸びの抑制に優先的に取り組むことが求められる」としている。
■改革の推進担う機関の設置を
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