健康保険組合連合会が21日、2022年度診療報酬改定に向けた政策提言を発表。かかりつけ医機能評価の再構築を求めた。1人の患者を原則として1人の医師または1医療機関が担当して、幅広い疾患に対応し、計画的医学管理や基本的診療行為を含む包括報酬とする。また、オンライン診療を実施できるかかりつけ医を増やし、かかりつけ薬剤師と連携したリフィル処方を早期導入すべきとした。【ライター　設楽幸雄】

　政策提言は、協力した健保組合の18年10月から20年9月までの24カ月分のレセプトデータの分析に基づくもの。

　かかりつけ医機能の評価の再構築については、▽かかりつけ医関連（患者の同意が必須）とする点数の算定回数割合が少なく、かかりつけ医機能に準じた報酬（患者同意は不要）とみる点数の算定回数割合が高い▽かかりつけ医関連の点数の算定施設数は1施設が97.6－100％、準じた報酬の算定施設数も1施設が91.2－100％で、ほとんど1施設のみで算定－などの分析結果を示した。

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