新型コロナウイルス感染症患者数が全国的に高止まりし、感染の収束が依然見えない中、9月末までのコロナに対応する特例的な評価が期限を迎えることを受けて、医療や介護の各団体は10月以降の継続を求める要望書を、厚生労働省に宛てて相次ぎ提出している。【齋藤栄子】

　日本看護協会（日看協）は8日、「9月末で終了となる感染症対策に係る診療報酬の特定措置の期間延長」についての要望書のほか、日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会との連名による「訪問看護感染症対策実施加算」の算定期限延長により、訪問看護サービスの安全対策への支援を継続することについての要望書を厚労省の濱谷浩樹保険局長に、同じく3団体連名で介護の「基本報酬に対する 0.1％の上乗せ」の期間延長等、訪問看護事業所への支援の継続についての要望書を厚労省の土生栄二老健局長に、それぞれ同日付で出した。

　このほか、全国介護事業者連盟も8日、介護の基本報酬への0.1％上乗せの特例措置について10月以降の延長を求める要望書を土生老健局長に宛てて提出したと、報道発表した。

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