機能別の薬局認定制度が8月にスタートして1カ月余り。同月中に認定を受けた薬局は全国に650カ所以上あることが、ＣＢニュース編集部の調べで分かりました。ただ、一部の要件がネックとなり、認定申請ができない薬局もあるようです。都道府県ごとの認定の状況などをまとめました。【松村秀士】

　この制度は、特定の機能を備えた上で、一定の要件を満たした薬局を都道府県知事が認定する仕組みです。患者が自身の希望や特性に応じた薬局を選択できるようにするため、改正医薬品医療機器等法に基づき8月にスタートしました。

　認定の種類は2つあります。1つは、外来の受診時だけではなく、入退院時や在宅医療への対応時にも他の医療機関や薬局と連携して一元的・継続的に対応できる「地域連携薬局」。もう1つは、他の医療機関などと連携し、がんなどの専門的な薬学管理に対応できる「専門医療機関連携薬局」です。

　都道府県から、これらの“お墨付き”を得た薬局は、それぞれの名称をホームページや看板などで表示できるようになります。

出典：厚労省の資料を一部加工

　制度開始の1カ月間で、どれくらいの薬局が認定されたのかを各都道府県に問い合わせたところ、8月末時点で全国の地域連携薬局が626カ所、専門医療機関連携薬局は38カ所あることが分かりました。このうち、約10カ所が両方の認定を受けています。

　地域連携薬局は首都圏の1都3県や大阪府に多くある一方、他の7県では1つもありません。また、専門医療機関連携薬局が1カ所もない道府県が、全体の約6割を占めている状況です。

■都道府県別の認定数

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