【国際医療福祉大学大学院　医療福祉経営専攻　教授　石山麗子】

　8月23日、内閣府は6月1日の規制改革推進に関する答申（規制改革実施計画：6月18日閣議決定）後、初めての規制改革推進会議を開催した。この会議では、規制改革実施計画のフォローアップも含め、調査審議を行っていく。規制改革実施計画の目的は、「経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方の改革（情報通信技術の活用その他による手続の簡素化による規制の在り方の改革を含む）を推進すること」とされており、分野別実施事項が6項目から構成されている。それらの下位項目に書かれた事項にはそれぞれ期限、取り組み事項が定められ、割り当てられた省庁は、着実に実施することが求められる。

　介護関連の事柄は、6つの項目のうち、主に「1．デジタルガバメントの推進」、「2．デジタル時代に向けた規制の見直し」に位置付けられていて、下記のような事項がある。

・介護情報公表システム関連では、利用者によるサービス事業者の選択の支援を図ることや、事業所の指定申請のオンライン化に向けて、同システムの改修と継続的な機能拡充に取り組むこと
・介護サービス事業者間におけるケアプランの電子的な送付・保存を可能とする「ケアプランデータ連携システム」については、今後の行程を明らかにして早期の運用開始に向けて取り組むこと
・ICT導入支援事業については、実施状況と効果の継続的な検証、介護職員等が行う介護記録の作成・保存やこれに基づく報酬請求事務の一層の電子化に取り組むこと
・ICT、ロボット、・AI等の技術の進展、導入後の業務効率化の効果検証を継続して、介護報酬上の評価の見直し等を検討すること

　これらの実施時期を見れば、それぞれ2021年度逐次措置または22年度とされている。ということは今年度、早速取り組みを開始したり、次年度の実行に向けて今年度のうちに計画に着手したりするとみられる。行程表に沿ってこれらの項目が実現された先にある、地域の介護事業所の運営状況を想像したい。

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