厚生労働省は6月、「適切なケアマネジメント手法」の手引き作成について事務連絡を出した（介護保険最新情報Vol.992で周知）。この調査研修事業は2016年に開始され、20年までの5カ年を「第1期」として捉え、第1期のまとめとして「適切なケアマネジメント手法」（20年度改定版）とその手引きの作成が行われた。21年度からの「第2期」は、より多くの介護支援専門員（ケアマネジャー）に普及・啓発するための方針の検討を目的とする事業へと進んでいる。ターニングポイントに当たり、これまでの経緯と概要を整理しておく。【齋藤栄子】

　「適切なケアマネジメント手法」検討に当たっては、地域包括ケアシステムの構築を進め、25年よりも先の社会を見据えた取り組みとして、同居あるいは近くに住む家族がいない高齢者がさまざまな社会資源を組み合わせ、住み慣れた地域でできる限り暮らし続けられる地域づくりの必要性が背景にある。

　多様な社会資源の組み合わせを実現するには、多職種あるいは多様なサービスとの連携が欠かせない。ケアマネジャーに対して、各職種が円滑に連携できるよう、ケアチームを組成し連携・協働を促進させていく役割の期待が高まっている。
　これらの背景を踏まえて、「ニッポン一億総活躍プラン」（16年6月2日閣議決定）において、自立支援と重度化防止を推進するために「ケアマネジメントの標準化に向けた分析手法の検討」を行うことが決まった。

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